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正信通信

令和元年12月 正信通信

新しい年の幕開け、いかがお迎えでしょうか。寒さも本格的になってまいりました。健康に留意されお過ごし下さいませ。昨年、アフガニスタンの復興に尽力され、大きな功績を残された中村哲医師が凶弾によりお亡くなりになられました。何とも言いようのない無常を感じます。世界では貧困がゆえに殺戮が繰り返され、いつも弱者が犠牲となっています。人間の知恵とは何なのでしょうか。中村哲医師のご逝去と志を同じくされながらお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、中村哲医師の高潔で崇高な生き方を胸に刻み、生きて行かなくてはと思う次第です。

私の12月議会の一般質問の中で、伊豆市長のマニフェストの一つでありました「中学3年生のインフルエンザ予防接種費用の一部助成」が子育て支援の一環として令和2年度実現を目指し、予算化が検討されていることが明らかになりました。これは受験前の生徒に対する女性市長ならではの思いやりのあふれた施策であると思います。予算規模は大きなものではありませんが、つい嬉しくなりお礼の言葉を市長へ申し上げました。






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12月議会報告書

一 般 質 問 通 告 書

宗像市議会議長 様

宗像市議会議員(12)番  伊達 正信 正信通信

以下のとおり通告します。

項目番号 2 受領日時 令和元年11月 5日 8時30分

◆項目1:多子世帯の支援施策について

◆テロップ:多子世帯の支援施策について

 本年10月から幼児教育・保育無償化の制度が始まり、子育て世帯を財政面から支援する少子化対策が打ち出されたところである。本市としても国の政策に歩調を合わせ、市独自のさらなる子育て世帯の支援を願うものである。本年6月議会の一般質問において、多子世帯への負担軽減策については令和2年度事業での実施を目指したいという市長の答弁があった。子育て世帯が財政面の支援施策により、安心して家庭愛和の幸せを実感できるよう以下の質問をする。
(1)本市がこれまで幼児教育・保育事業で保護者に市独自で行ってきた財政支援のための年間補助金額の内、幼児教育・保育無償化に伴い不用となる金額は。
(2)昨年9月議会の一般質問で、保育所等において、第1子が就学しても第2子は保育料半額、第3子は無料とできないかとの問いに対し、財政的に難しいといった内容の答弁があった。今回の幼児教育・保育無償化により、問いの内容を実施した場合、本市の費用負担の対象は2歳児以下となる。その場合考えられる本市の費用負担額は。
(3)本市では定住化推進事業が軌道に乗り、本市の人口維持に大きく貢献しているところである。その定住施策の中で家賃補助事業があるが、さらに多子世帯への優遇措置が図れないか。
(4)多子世帯における中学生の医療費の自己負担に対するさらなる助成ができないか。

◆項目2:国際的な人材活用について

◆テロップ:国際的な人材活用について

 近年、我が国では少子化や産業の多様化等により、労働力人口不足が懸念されている。外国人労働者の雇用も進んできているところではあるが、外国人労働者の就労支援については言葉の問題や、その家族の子どもたちへの教育環境の整備等課題は多いと考える。本市はグローバル人材育成のために各種事業を展開しているところである。そのようなことからも、外国人労働者の環境を整え、宗像市がさらに世界に開かれた都市となるよう以下の質問をする。
(1)外国人就職相談窓口、また生活相談等はどの部署になるのか。
(2)本市に定住している外国人の世帯数は。
(3)外国人の日本語教育支援の現状は。
(4)本市の小・中・義務教育学校における外国人の児童・生徒の在籍人数は。



一般質問(12月3日)
◆項目1 多子世帯の支援施策について

6月議会で質問した長野県が実施している「多子世帯応援プレミアムパスポート」事業と同様の制度設立に向けた福岡県への要請の進捗状況は。

部長回答

県市長会から県へ本年10月の要望書に、多子世帯に対する支援の充実を盛り込み、27市共同で要請を行った。また、県に確認したところ九州地方知事会と経済団体で構成された九州地域戦略会議の中で、九州、山口において令和2年度から新たな多子世帯支援策に広域的に取り組む予定としているとのことだった。

◎私は執行部へ、少子化が進む中で多子世帯の方々はその進行にブレーキをかける役割を担って来たと申し上げ、多子世帯支援の重要性を申し上げました。今回で3回目の多子世帯支援施策について意見を申し上げましたが、財政が厳しくなっていることもあり、あまり成果が上がりませんでした。しかし、執行部としては、市長がマニフェストの中で「多子世帯の負担軽減の実現」を掲げておられることから以下の事について令和2年度から支援策を実施して行きたいとの事でした。
◆学童保育の利用料を3人目から半額。
◆住宅補助制度(中古住宅購入・古家購入建替え・三世代同居、近居住宅支援補助制度)への補助金上乗せ
◆保育所入所時の優先(ほぼ同じ条件でポイントが同点となった場合多子世帯へポイント加算)
◆「県の子育て応援の店」への業者・利用者の登録推進
※いずれも確定した訳ではありません。3月議会で議論されます。
◎私は「教育・子育て支援」に重点を置き、前回の選挙の時、趣意書の2期目の挑戦の中で待機児童(入所待ちも含め)の解消、病児保育の実施、中学生の医療費無償化等を掲げましたが、待機児童は本年4月1日時点ではゼロとなりました。これは初当選以来一貫して待機児童解消の重要性を行政に申し上げ「子ども育成課」に寄り添い地道に活動してきた成果だと思っています。残念ながら10月時点で15名の待機児童が、発生してしまいました。子ども育成課では長期的な視点で保育士確保も含め検討していくとのことでした。やはり入所待ちを無くさなければ待機児童の解消は難しいようです。
また、病児保育実施につきましては昨年10月から「片山医院」様で開室となり、感激した次第です。しかし、中学生の医療費無償化(通院費)につきましては、財政の厳しさに鑑み、一般質問のタイミングが取りにくく多子世帯の第3子からの無償化に切り替え12月3日に一般質問しました。その時は良い返事はいただけませんでしたが、2日後の5日の夕刊に県が中学生の医療費無償化を令和3年度から実施すると掲載され、大変驚いた次第です。私が申して実現した訳ではありませんが、念ずれば通じるのかなと不思議な力を感じました。

◆項目2 国際的な人材活用について
◆日本において出生人口が危機的状況になっています。子ども人口の減少は将来の労働力不足に直結します。産業の多様化等もあり、現在でも人手不足が社会問題化しています。私は、国際的な人材活用無しには日本はあらゆる分野で大きな支障をきたすと思っています。現在政府では「外国人技能実習制度」を創設し3年間という縛りはありますが外国人労働者の受け入れを行っています。この制度は大変有効であると私は思っています。その他にも平成30年12月に在留資格の中で「特定技能」の制度が設けられ5年間の在留期間もあるようで期待が大きいところですが、この分は行政の支援なしでは宗像市にある事業所規模では実現には厳しいものがあります。行政の気持ちの切り替えが望まれるところです。宗像の地で日本人と外国人が違和感なく過ごし、やがて外国人が宗像市に定住し、その中で生まれた子どもたちは日本人であり、未来を担う子どもたちとなって行くのです。外国にルーツを持ちながら日本人として活躍している人たちは、たくさんいます。生まれた環境に関係なく日本で夢を抱く事ができる社会を創らなくてはいけません。

外国人の日本語教育支援の現状は

部長回答

市民活動団体である「むなかた日本語教室」が毎週金曜日にメイトム宗像で外国人向けの日本語教室を開催しています。また、宗像地区国際交流協議会も、本年7月から毎月第4木曜日に、留学生や外国人と市民が交流する場である「たまり場」を赤馬館で開催し、お互いの言葉を教え合うなどの交流事業を行っています。

◎メイトムで日本語を教えている「むなかた日本語教室」と言うボランティアグループがあります。ボランティアの方に話を聞きますと、世界中から(十数か国)宗像の地に来られているそうです。国際結婚されて男性が日本人で女性が日本に来られて、ここで日本語を学ぶケースが多いとのことでした。公的支援が無いとの事でしたが、本市も国際的な人材活用を進めないと人手不足は益々深刻となる事を真剣に受け止め、外国人の生活支援等へ早く乗り出して欲しいと思います。
◆ボランティア団体の「むなかた日本語教室」へ行政は訪問したことが無いとのことでしたが、議会終了後2回も訪問して下さったようです。そして、教材支援を検討しますと部長より嬉しい返事をいただきました。 

年間出生数 備考
1949年 269万人 最大出生の年
1973年 209万人 第2次ベビーブーム
2016年 98万人 初めて100万人を割る
2019年(推定) 87万人(推定) 直近推定

◎1973年前後が第2次ベビーブームとなりましたが本来ならば260万人を上回る出生数でなければならなかったと私は思っています。そうならず、大幅に出生数が減少した時点で政府は何らかの対策を打ち出さなければならなかったのではないかと思います。日本は第3次ベビーブームが起こらなかった時点で真っ赤な赤信号となっていたのです。2019年推定では90万人を下回るとのことです。この子どもたちが大人になった時、日本はどのようになっているのでしょうか。名古屋市に「グレーター・ナゴヤ・イニシアチブ協議会」と言う組織があります。名古屋市を中心に半径100㎞を一体の経済圏と捉え、優れた技術、情報、ビジネスモデル、創造的人材の国際経済交流を進めることにより、世界をリードする創造的経済社会の実現を目指しています。
 この経済圏域では日本語教育を始め職業訓練等により、生活支援が行き届き多くの外国人が生活しています。私は思うのですが、宗像市がある一つの外国に的を絞り、その国の労働者派遣の組織と連携し、人的交流が進めばその国(組織)との信頼関係が深まり国際都市宗像市となると思います。そのためには外国人の実態調査から始めて、生活支援の輪を広げていかなければいけません。

事業所で働く外国人労働者の実態調査を商工会と協力して実施したらどうか。

部長回答

ご提案頂いた先進地の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと思います。

◎グレーター・ナゴヤでは事業所と外国人労働者とのトラブルを未然に防ぐため、「外国人労働者受入ガイドブック」を作成し、事業所へ配布しています。
◆外国人と会ったら、先ず、挨拶をしましょう。




予算第1特別委員会

(12月議会補正)

◎今回から「予算第1特別委員会委員長」を拝命させていただきました。
◆法人税(+3千万円補正)と固定資産税(+5千万円補正)が好調です。
◆来年度、小学校教科書改訂に伴い教師用教科書等、購入費の増額補正。
◆障害者福祉費(放課後等ディサービス等)の増額補正。
◆松林再生保存事業費の増額補正。松くい虫が発生し、京泊・深浜・祓川地域等で松枯れの木の伐採をするものです。空中散布ができない地域ですので直接樹幹注入等、難しい対応が迫られます。さつき松原は少し安定してきているようです。



総務常任委員会

◆人事院勧告により議員も含め給料が上がります。議員は期末手当が3万円弱上がります。私は人事院勧告は受け入れることとしています。東日本大震災の時は、当然とは思いますが減額となりました。議員は増額分を市へ寄付することはできません。議員(政治家)を辞職した時は寄付できます。将来の事は議会報告書へは書いてはいけないこととなっています。
◆赤間小学校学童保育所の指定管理者の指定について
 2年間の指定管理期間が終わり、あらためて令和2年度から3年度までの指定管理者を定めるものです。引き続き赤間地区コミュニティ運営協議会に担っていただくことになりました。感謝申し上げます。施設が老朽化しているところが気になるところです。更新はアセットマネジメント計画に基づいてなされます。耐用年は第2学童保育所が2030年です。(長寿命化の診断を実施し、場合によっては、小規模な改修等も行いつつ安全面を図りながらの年数です)
第1学童保育所→耐用年2034年・第3学童保育所→耐用年2039年
◆行政の機構改革が行われます。「地域安全課」が「防災企画課」に、新たに生活支援課・施設整備課・産業政策室等を設け、きめ細かな市民サービスに努める改編です。また、教育委員会では、「幼児施設支援係」が新設されました。3歳未満からの入所希望者が増加しています。きめ細かな施策が期待できます。
また、保育所・幼稚園・認定子ども園の健全運営のための支援強化も担います。
◆9月議会で太陽光発電施設の設置基準の条例制定を質問しましたが、その後行政との意見交換の中で、行政としては国の法律を超える条例制定はできないとのことで、行政も苦しい回答だったと思いますが、残念な回答を受け取ることになりました。
 私は他も含めて様々な事案について法律が全てではないと常日頃から思っています。他の自治体においては、開発に係る法令上の規制が無い箇所においても適正な導入が図られるよう事業者による自主的な取り組みを促すことを目的に「太陽光発電施設の適正導入指針」を設けているところもあります。それは災害発生のリスクを示したり、景観・自然環境・近隣住民への影響等を把握し立地地域に受け入れられる整備をするよう促したり、事業者の自主的な取り組みに期待することを目的の中に刻み、心の通う文言となっています。
 事業者は悪人ではありません。法律の範囲内で事業を進めています。しかし、近年の風水害の実態を鑑みるとき、法律ありきでは人の命は救えません。条例制定が最終目的ではありますが、事業者の心に訴える指針を示す文書もあっていいのではないかと思うところです。引き続き行政と議論を重ねるつもりです。


正信散歩路

朝の交通誘導の中で子どもたちが「見守り隊さんお早うございます」とあいさつするようになりました。学校の指導があったことと思いますが、純真無垢な子どもたちのあいさつに朝の元気を頂いています。

伊達正信 フェイスブックより