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正信通信

令和 2年 6月 正信通信

皆様こんにちは。新型コロナの影響で生活リズムがすっかり変わってしまった感じですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 地場産業におきましては、売り上げ激減等で、夜も眠れぬ日々を過ごされた事業主様も多かったのではと、ご推察申し上げます。
 私の会社も4月は42%余りの売り上げ減少となりましたが、職場の雰囲気だけは明るくと、振舞っているところでございます。そういった中で市民の皆様から選出して頂いている私たち議員は今回の災害にあっては、経済面は影響を受けていません。そういう事から私は議員自ら報酬をカットして市民の皆様の救済対策に当たるべきとの考えから4月27日に開催された各会派代表者会の席で、正式に議長から提案のありました議員報酬カットに強く賛成の意思を申し上げ、あくる日の4月28日の臨時会で議員報酬の削減を発議するべきとの立場をとりました。
 しかし、中部十一市の市議会(福岡市を除く福岡地区)への配慮等も必要との事から性急すぎるとの意見もあり、6月の定例議会において6月報酬分から10月(現議員の任期は10月までです。)まで10%削減となりました。市長を始め、三役も同調されました。私が嬉しかったのは、私と思いを同じにする若き議員も数名おられた事でした。眠れぬ夜を過ごしておられる事業主に思いを馳せれば、6月では遅いのです。私は宗像市議会議員です。コロナ禍で市民の皆さんが苦しんでいる時に、市の支援施策は他の自治体と歩調を合わせることにはなりません。当たり前の事です。私も経営者ですので、事業主に寄り添って考えれば議員はどこを向いて仕事をしているのかという事になると思います。そういう意味では思いは叶いませんでしたが、若き議員の想いは大切にしたいと思います。いつの世も時代を変革するのは若者です。
 市三役と議員報酬カット分に加え、議員行政調査研究費(視察費用)も返上し、医療機関や学校への体温計等感染防具の購入費に充てることとなりました。 (総額8百万円余りです。)






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※コロナウイルス感染症対策について

◆今回宗像市は市内の事業所の苦境に鑑み、小規模事業者緊急支援を積極的に行いました。先ず、支援施策が県と被らないように県の支援施策を見極めてから、市独自の支援施策を間髪入れず記者発表しました。(もちろん議会対策においては各会派代表者会を招集し了解を得てからです。)そして施策進行は綿密に計画されていたようで素早い行動となりました。まるで「風林火山」を絵に描いたような行動で、財政課長等との打ち合わせの中で、市職員の今回はやるんだという内に秘めた熱い想いを感じました。今回(4月28日臨時議会上程分)の施策は「宗像市商工会」の意向に沿ったものであったと思います。前年売上対比15%以上減少の小規模事業所救済30万円は大胆な施策でありました。しかし、国の定める小規模事業所の規定によると、商業、サービス業においては、従業員が5人以下(アルバイト含む)という縛りがあるため、これに当てはまらない事業所がたくさんあり、商工会へ不満の声が上がりました。私もそういう声を聞いていましたが、永島勝次商工会会長から私へ(最大会派宗像志政クラブ代表)市へ声を上げて欲しい旨の一報が入り、5月11日の執行部との連絡会の席で、最大会派代表の立場を強く意識し、「県・国も支援はしているが、地場産業の方々は自分たちが大変苦しんでいる時に市は何をしてくれたのかという事に最後はなる」という意味のことを必死で訴えました。すぐに副市長が手を上げられ回答されましたが、その言葉の端々に地場産業の方々の苦しみを理解している旨の想いが私の心に伝わってまいりました。私は5人以下の縛りを20名程度に引き上げて頂ければ良いと思っていましたが、市は大胆に人数枠の撤廃としました。自分の考えの浅さを痛感することとなりました。(30万円支援は大変ありがたいとの地場産業の方々の声をたくさん頂きました。)
 しかし、この人数撤廃措置は個人事業主が対象で法人は当てはまりません。
6人以上の従業員のいる法人においては、国の支援において、50%以上売り上げ減少で最高200万円(個人事業主100万円)の救済措置がありますので必ずしも法人が不利という事にはなりません。ご理解くださいませ。
 私は思うのですが、産業界において、今回の災害で一番苦しいのは中小企業だと思っています。しかし、中小企業救済には多額の資金が必要で、国・県に頼るしかないのが実情です。その他にも商工会から要望が出ていました、創業者の支援も要望通りに救済措置が取られることになりました。
 市は財政調整基金やふるさと基金等を取り崩し懸命に様々な支援施策を行ってまいりました。他の自治体と比べるのは良くないのかもしれませんが、本市は甚大な災害対策等に約53億円の財政調整基金を積み増ししていましたので市民サービスを低下させることなく財政を出動する事ができたのです。
 朝倉地方を襲った大水害は記憶に新しいところですが、あれほどの水害となりますと、40億円ぐらいの財政出動が必要ともいわれます。

◆学童保育所・保育園・幼稚園等学校が休校になる中、開所しなければならない施設もありましたが、保護者の中には子どもの安全を最優先に考え、会社を休まれたり、子どもたちで留守番をさせたりされるご家庭もあったようです。どの施設に置いても混乱があったと思いますが、学童の指導員さんや保育園の保育士さん、また幼稚園の先生たちもコロナ感染の恐怖と闘いながら職務を全うされたことは、言葉に代えがたい心労があったこととお察し申し上げます。急患センターへも実態把握のため、訪問させていただきましたが、マスク・消毒液・防護服等物資が不足する中、防護服を市販のビニール袋等で急遽手作りしておられた姿には医療現場への支援不足を痛感致した次第です。これらの実情を踏まえ、私たち会派「宗像志政クラブ」は市へ要望書を提出し改善を求めました。(学童保育、保育所、幼稚園の先生たちへの危険手当の検討・医療介護従事者へのマスク、消毒液、防護服等支給・休校中の児童、生徒の生活に関する現状把握や心のケアの相談体制、、、etc。)また、私は機会あるごとに、ひとり親世帯への現金給付をお願いしてきました。国の特別定額給付金が夫婦なら20万円支給です。ひとり親家庭は通常においても経済的に厳しい世帯が多いのが現状です。一人親10万円では格差が大きすぎます。市は大胆にも児童扶養手当受給家庭において、3万円支給としました。しかし私は今回の国の特別定額給付金は全国民を対象としていることを鑑みますと、ひとり親家庭全世帯に支給して欲しかったのですが、財政事情もあり叶いませんでした。そのような中、国は第2次補正の中で低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を組み強力に支援しました。詳細は別紙に記載。

◆市は市内のスーパー等と災害時の物資調達のため連携協定を結んでいますが、今回はコロナという予期しない災害に直面し、機能しなかったのではと危惧致します。以後の検証が必要と思います。



※一般質問について

 コロナウイルス感染症の影響下、6月議会が開催されましたが、執行部の多忙や3密回避のため議員の一般質問は自粛という事になりました。私にとりましては、一般質問は初当選以来継続して市民の声を伝えてきただけに、無念の想いでありました。一般質問は議員の権利でもあり、自粛という取り扱いでしたので一般質問される方もおられました。ただ、コロナに関する質問はメールにて議会事務局を通じて執行部へ質問する事ができましたので、私は先ほど述べましたスーパー等との連携協定が機能したのかという事と、政府からの10万円給付について、身寄りのない独居老人等が申請できないことも想定し、未申請の方については救済して欲しい旨を伝えました。あらゆる手段を使い救済されそうです。


建設産業常任委員会

◆第58号議案 宗像市正助ふるさと村条例の一部を改正する条例について
 もやいの家の老朽化が進み、大規模改修には多額の費用が掛かる事から、貸し館業務や備品の貸し出し等の業務を終了して、農業に特化した運営にするものです。来年度に向け、指定管理者の選定が行われますが、指定管理料の削減は必至です。平成4年に市の直営事業として発足してから、時代と共に経営の変革に伴い、正助ふるさと村は変貌してまいりました。繰り返される委託料・指定管理料の削減の先に何があるのでしょうか? 私は従前一般質問の中で、浜松市にある「ユニバーサル農園京丸園(株)」の紹介をしました。この農園は74人の従業員の内、障がい者24人(H28年現在)を雇用し、姫シリーズ(姫みつば・姫ちんげん等)等オリジナル商品を生産し、全国40市場に周年出荷しています。この農園では障がい者一人ひとりに合わせた作業方法に取り組んでいます。
 自然の中で体いっぱい太陽の光を浴びながら作物を育て、そして収穫し、障がい者も健常者も高齢者も女性も、みんなで働く喜びを共有する。そのような農業法人が作れないものかと夢を膨らませているところです。本市に令和7年に特別支援学校が開校します。例えば特別支援学校在籍中に正助ふるさと村で実習し、卒業したら即戦力となる事も期待できます。産官学が連携すれば夢は叶うと思います。障がい者の皆さんに最低賃金を支払う事ができれば、経済的に自立できるのです。そして税金を払う側になれるのです。
 私は建設産業常任委員会でこのような内容の事を話しました。議案からすると掛け離れた質問です。委員長は私の質問を止めることはしませんでした。私の質問は議案から逸脱し、一般質問に近い内容でしたので、委員長からストップが掛かれば従わなければなりません。また、担当課長を始め他の執行部の方も丁寧に答えて下さり、申し訳ない気持ちではありました。  全ての方に感謝申し上げます。
※以上の事は私の理想論であり、正助ふるさと村さんとは正式に話はしていません。しかし、正助ふるさと村の将来を展望するとき、新しい方法を取り入れた農業でなければ経営は、なかなか厳しいと思います。行政と正助ふるさと村、それから市内の想いのある方々で「京丸園」さんを訪問して欲しい旨を執行部へ伝えたところ、京丸園さんの事ではないのかもしれませんが、先進地の農場を視察する意向はある旨の回答がありました。


予算第1特別委員会

◆議員等の報酬等削減によるコロナウイルス感染症対策等を含め、補正予算総額(議会最終日の追加補正含む)約3億7千万円について12日と22日に質疑が行われました。
・小中学校や公共施設へ体温計や消毒液購入の経費計上
・高齢者施設等へ1施設10万円支給(防護具等の購入費・約300施設)
・急患センター負担金の増額(インフルエンザ等の受診者減少に伴う診療報酬減少の補填)
・学童保育所の開所時間延長や利用者負担金返金に伴う指定管理料の増額
・「障害児放課後等通所サービス」の利用増加及び利用料負担に伴う扶助費等の増額
・児童生徒の心理的負担軽減のための子ども相談事業の拡充(子どもの権利相談員一人増員し、3人体制とする。)
・福津市の急激な人口増等により、宗像地区消防本部福津署が手狭になり移転することとなりました。その候補地の地質調査等の予算が計上されました。(消防は宗像市と福津市で事務組合を組織しています。)
・商工会が行うプレミアム付き商品券が発行されます。総額6億円発行
プレミアム率20% 過去最大規模 中小規模店への配慮施策も実施されます。
・GIGAスクール推進事業費の新設(臨時議会)
 この事業には課題が山積している気がします。1番は自宅でパソコンやスマートフォンを自由に使えない子どもの家庭が信頼できる調査機関によると12,6%も存在していることです。タブレットを与えればよいというものではありません。スタートする前に操作を熟知させる事が必須です。先生方の対処も一朝一夕にできるものではありません。
・学校再開に伴う感染対策。給食室や手洗い場の増設、トイレ等の消毒業務委託。
・指定避難所における感染症対策。非常用トイレや段ボールベッドの購入等。
・金銭的に苦しいひとり親世帯への臨時特別給付金の支給。
①6月分児童扶養手当受給者と②年金受給者で児童扶養手当支給停止者、及び③感染症の影響で家計が急変し収入が児童扶養手当受給者と同水準になった家庭に1世帯5万円、第2子以降一人に付き3万円。さらに①②の内、感染症の影響で家計が急変し収入が減少した世帯に1世帯5万円支給。(国策です。)

●私は赤間小学校の信号機の所で子どもたちの安全登校のため、朝の交通誘導をさせて頂いていますが、この度新しく交通誘導をしてくださる方が加わりました。ご紹介いたします。頼もしい助っ人登場です。
正信通信
日高洋輔さん(緑町の区長をされています。)



正信散歩路

今回は大島のボランティア団体を紹介いたします。
【おおしまお助け隊】です。
◆島の困っている人(高齢者含む)を助けよう
◆島の景観を良くしよう(草刈り・伐採)
◆漂着ゴミを撤去しよう
からスタートされたそうです。私が5月に大島へ渡った時、本田悦子さん(大島コミュニテイー運営協議会事務局長)から、佐藤守さんたちが九州オルレ大島コースの整備をされているから見に行かれませんかと声をかけられました。自動車が走るような道ではない道を、女だてら?の運転さばきで(失礼)私を案内して下さいました。そこには大木をチエンソーで切り倒し、悪戦苦闘で道の整備や景観づくりをされている「おおしまお助け隊」の皆様がおられました。皆様の目の輝きが印象的でありました。来島者へのおもてなしの心が、伝わってまいります。これからのご活躍を祈念申し上げます。
正信通信

正信通信
隊長(代表):丸井房芳さん 副隊長:佐藤守さん(チエンソーの達人)隊長以下、隊員、協力員、総勢10名 別紙にも「おおしまお助け隊」の活動写真を掲載しています。